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報道ステーション(11日)の特集を見た。 ---------------------------------------- (番組紹介から転載) 「全国犯罪被害者の会」のメンバーである岡本真寿美さんは10年前、 男性に突然ガソリンをかけられ全身に大やけどを負った。 その後、皮膚の移植手術を24回も受け今なお後遺症に苦しんでいる。 ところが、加害者からは現在に至るまで賠償はおろか謝罪の言葉さえない。 加害者に支払い能力がない場合、治療費など被害者の負担となり、 加害者の医療費や食費は税金で賄われる。 岡本さんの怒りを通して犯罪被害者を取り巻く不条理な現実を浮き彫りにする。 ----------------------------------------- その特集を見たのは途中からで、火傷の跡が痛々しい女性が事件の模様を 語っていた。 はじめはこの女性に一体何が起こったのかという興味だけだった。 しだいに彼女の置かれている状況の、あまりの不条理さにテレビの画面から 目を離すことができなくなってしまった。 加害者の人権を守る法律は、詳細に整備されているのに、 被害者の権利を守る法律はないのだという。 誰もが犯罪の被害者になる可能性をもっている。 犯罪に巻き込まれた者だけに被害のすべてを背負わすのは公平ではない。 お恵みのような補償でお茶を濁している場合でもない。 フランス、ドイツなどと比べると被害者保護においては20年以上の 遅れがあるそうだ。 特集の終わりのほうで “加害男性は出所後、結婚し幸せな生活を送っている” というくだりがあった。 何だかこめかみの、奥のあたりがきりきりと痛みだしてくる。 毎日新聞 2004年11月11日 -------------------------------- 犯罪被害者:支援の法案、成立へ 与野党が合意 自民、公明、民主3党は、犯罪被害者の支援・保護施策を総合的に 実施するための「犯罪被害者等基本法案」に合意した。 近く衆院内閣委員長提案の形で国会に提出し、今会期中に成立する見通し。 法案は「すべての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、 ふさわしい処遇を保障される権利を有する」と、犯罪被害者の権利を明記。 行政機関に被害者対策を実施する責務を課し、国民にも協力を求めている。 取り組むべき課題としては ▽被害者への情報提供や助言 ▽損害賠償請求の援助▽給付金制度の充実 ▽心身回復のための保健医療・福祉サービスの提供 ▽刑事手続きへの参加機会を拡充する制度の整備 --などを挙げた。 内閣府に官房長官を会長とする「犯罪被害者等施策推進会議」を置き、 具体的な施策を盛り込んだ基本計画を策定する。 共同通信 2004年11月12日 ------------------------------- 自民、犯罪基本法案を了承 月内にも成立へ 自民党は12日午前の総務会で、犯罪被害者の権利や利益を 保護するための「犯罪被害者等基本法案」を了承した。 自民、公明、民主3党は同法案の今国会成立で既に合意しており、 3党の党内手続きが終了。法案は月内にも成立する見通しだ。 同法案は、犯罪被害者保護を国や地方自治体の責務と規定。 内閣府に官房長官を長とする「犯罪被害者等施策推進会議」を設置し、 犯罪被害者への保護施策を盛り込んだ基本計画を策定することや、 犯罪被害者が加害者の捜査・公判手続きに参加する機会の整備も盛り込んだ。 このほか、犯罪被害者への給付金制度の充実や、 民間支援団体の育成なども規定している。 -------------------------------------------- こちらでも触れられてます。(とある店員のぼやき)
by sunnyoptimism
| 2004-11-13 02:10
| 時事雑感
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